性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入している徳島市と兵庫県明石市が、連携協定を締結することになった。制度を利用するカップルが両市の間で転居する場合、書類提出などの手続きを簡素化し、負担軽減を図る。27日、明石市で協定締結式がある。

　徳島市は昨年、制度を導入。同性カップルが宣誓書を提出すれば自治体から証明書となる受領証が交付され、市営住宅の入居申し込みや生命保険の受取人になれるなど複数の行政、民間サービスを受けることが可能になる。

　協定により、これまで必要だった転出先への戸籍謄本の提出や、受領証の転出元への返還が不要となる。

　徳島市は今後、制度を導入している他自治体とも連携していきたいとしている。内藤佐和子市長は「制度を利用する方をはじめ、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちづくりをいっそう推進していく」と話している。（伊藤稔）