外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案について、東京都武蔵野市議会は21日、反対多数で否決した。条例案は日本での在留期間に条件をつけず、18歳以上で、市の住民基本台帳に3カ月以上登録されていれば投票資格がある内容だった。

　反対14票、賛成11票。小差の否決となった。13日の市議会総務委員会では1票差の賛成多数で可決していたが、本会議で結論が変わった。

　条例案をめぐっては賛否が割れ、本会議の採決が注目された。市が今年11月に市議会提案を発表すると、自民党国会議員らが「外国人に参政権に準じる権利を安易に認めるもの」などと成立反対を訴えた。排外主義的な団体などが市内の繁華街や市庁舎周辺で抗議のデモ行進をしたり、街宣車で大音量で訴えたりした。

　これに対し、賛成派の人々から「威圧的な宣伝や脅迫まがいの行動が横行している」と抗議の声が上がるなど、賛否をめぐる攻防が過熱していた。

　否決を受けて松下玲子市長は臨時の記者会見を開き、「結果を重く受け止めている。これまで議会や市民の意見をさまざまうかがってきたが、まだまだ足りない、もっと周知した上で住民投票制度を制定すべきとの声だと受け止めた」と語った。

　争点となった在住3カ月以上の外国籍住民を含める点については、「在留期間や永住者といった一定の要件が必要との声もあった。今後、ともに考え、よりよい道を見つけていきたい」と述べ、条例案を再検討した上でいずれ提案し直す考えを明らかにした…