政府は21日、「こども家庭庁」の2023年度創設を含む子ども政策の基本方針を閣議決定した。幼稚園分野やいじめ問題は、引き続き文部科学省が担当し、こども家庭庁が連携して対応する。年明けの通常国会に関連法案を提出する。

　こども家庭庁は首相の直属機関で、内閣府の外局にする。専任大臣を置き、他省庁の大臣に改善を促す「勧告権」を持つ。厚生労働省や内閣府が担当する保育所、児童手当、児童虐待防止対策といった福祉中心の分野が移される。一方、幼稚園や義務教育といった分野は調整が難航したため、文科省に残される。

　幼稚園の教育や、保育所の保育の内容について基準を定めた要領や指針は、こども家庭庁と文科省が共同でつくる。どの施設でも共通の教育・保育が受けられることをめざす。いじめ問題に関しては、重大事案について両省庁が情報を共有し、一体的な対策を取る。

　新省庁の構想は、縦割りの弊害をなくし、政策に一元的に取り組む「こども庁」として菅前政権時代に浮上。その後、岸田政権となり、政府と与党が協議して「こども家庭庁」に名称が変更された。（久永隆一）