接種証明アプリの提供開始 マイナカード必須、利用広がりどこまで

中島嘉克
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 新型コロナワクチンを接種したことの証明書をスマートフォンで入手できるサービスが20日、始まった。自治体の窓口に行かなくても済む利点があるが、利用にはマイナンバーカードが必須。カードの交付率はまだ人口全体の4割ほどで、アプリの利用がどこまで広がるかは不透明だ。

 アプリはデジタル庁が開発し、iPhone(アイフォーン)向けとアンドロイド向けの2種類がある。アプリストアでダウンロードし、マイナンバーカードの4桁の暗証番号を入力。スマホをカードにかざして本人確認をすると、接種証明が表示される仕組みだ。個人情報保護のため、2次元コードや氏名、生年月日を隠すこともできる。

 新型コロナの感染が再拡大し、緊急事態宣言が出るような場合でも飲食やイベントへの参加などの行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」での利用を想定している。また米国や韓国など70以上の国・地域に海外渡航する時にも接種証明として利用できるという。

 一方、アプリの利用が広がるかは見通せない。マイナンバーカードの交付率は約4割で、カードに旧姓併記がある場合は現時点で接種証明を「技術的な課題」で発行できず、今後対応を進めるという。また19日時点で全国約170の市町村で手続きが間に合わず、住民にアプリで接種証明が出せない状況もある。

 利用には注意も必要だ。iOS15・1以上のiPhoneのカメラで第三者が2次元コードを読んだ場合、第三者のiPhoneに接種証明が保存できてしまう。自分の接種証明を他人の端末に保存される恐れがあるため、2次元コードは他人に不用意に見せない方が良さそうだ。

 デジ庁の接種証明書アプリのデータはデジ庁が運用する「ワクチン接種記録システム」(VRS)が大元になる。16日時点で433万件のデータに誤りがあるかどうか確認する必要があり、全国の自治体が対応に追われている。(中島嘉克)

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