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　日本大学前理事長の田中英寿容疑者（75）が所得税法違反容疑で逮捕された事件で、合同捜査する東京国税局査察部は17日、前理事長を同容疑で東京地検特捜部に告発した。これを受け、特捜部は勾留期限の20日に前理事長を起訴するとみられる。

　査察部の発表によると、田中前理事長は2018年と20年に日大の関連業者から受け取ったリベート収入など計約1億1800万円を税務申告せず、計約5200万円の所得税を免れた疑いがあるという。

過少申告「妻に指示した」

　関係者によると、11月29日に逮捕された田中前理事長は当初は現金の受領自体を否定していたが、最終的に全ての受領を認めた。現金は主に妻が受け取ったとされるが、前理事長は調べに「後で妻からお金をもらったと聞かされた」と述べ、全て自らに帰属する所得と説明。税務申告も妻が担っていたとされるが「給与所得と不動産収入だけ申告するよう妻に指示した」と供述した。修正申告する意向も示しているという。

　妻は体調不良で事情聴取も難しい状態で、起訴されないとみられる。