13日の衆院予算委員会で自民党の高市早苗政調会長は、来年2月の北京五輪に日本政府が公的な外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」について、政府の姿勢を厳しく問う質問を繰り返した。

　まず高市氏は「日本政府の方針を現段階でどう考えているか」と質問。岸田文雄首相は「対応については適切な時期に、オリンピックパラリンピックの趣旨、精神、外交上の観点といった諸般の事情を総合的に勘案した上で国益に照らして自ら判断する。適切なタイミングを選んでしっかりと明らかにしたい」と答弁した。

　すると、高市氏は「総理がおっしゃる適切な時期とか、国益はどういったものか」と追及。首相は「オリンピックまでの期間の中で、各国の動きも勘案した上で我が国として適切な時期を考えていかなければならない。国益はまさに日本の外交の置かれている立場をしっかり総合的に勘案して判断すべきものだ」などと述べ、判断の時期について明言を避けた。

　これに対し高市氏は「総理は自ら、お決めになるとも言っているので、早期にしっかりとしたメッセージを、人権問題に取り組む日本の姿勢を打ち出してもらいたい」と求めた。