アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが権力を掌握した8月以降、100人を超える元警察官らが殺害、または強制的に連れ去られたとする報告を国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）がまとめた。日米や欧州各国など22カ国・地域は4日、この報告について「深い懸念を抱いている」とする共同声明を発表した。

　報告は11月30日にHRWが発表した。8月15日以降に、ガズニやヘルマンドなど4州を中心としてタリバンによる100人超の殺害・失踪の事例があったことを、聞き取り調査を通じて確認したという。

　報告によると、降伏したアフガン治安部隊のメンバーが恩赦のために登録を済ませると、タリバンはその情報を利用して即座に殺害を図っていた。また、タリバンは前政権が残した雇用記録を使い、逮捕や処刑対象となる人々を特定。夜間襲撃などを含む捜索活動を重ね、対象者の行方を知るために家族を脅迫・虐待することもあったという。

　HRWは「タリバン指導部が約束した恩赦は、地域の司令官らによる処刑などを止めることができていない」と指摘。HRWに対してタリバンは「虐待をした職員を解任した」と回答したが、証拠は示されていないという。

　各国による共同声明は、報告された内容について「深刻な人権侵害にあたる」と強調。タリバンが対立勢力などに「恩赦」を与えるとした従来の方針と矛盾すると指摘した。そのうえで「報告された事例は迅速に透明性をもって調査し、責任を追及される必要がある」と訴えた。（ワシントン=高野遼）