新型コロナウイルスの変異株への対応で、東京都は3日、市中でオミクロン株が広がっていないか監視するため、検査体制を拡充する方針を明らかにした。都健康安全研究センター（健安研）がこれまでの変異株の分析手法やデータなどを元に独自に判別方法を開発。都内の保健所や健安研のPCR検査で、陽性確認された検体を対象に追加検査を実施し、2日間でオミクロン株か否かを判別するという。

　小池百合子知事は3日の定例会見で、「先手先手で対策を講じていく。広がりを見せていない今こそ緊張感をもった対応が重要」と強調した。空港検疫でオミクロン株への感染が確認されたナミビアからの入国者とペルーからの入国者の2人の濃厚接触者184人のうち、都内の関係者は計85人。都は全員に宿泊療養施設に入るよう求め、2日時点で61人が宿泊療養施設に移った。18人は本人の希望などで自宅で待機しており、残る6人は調整中。いずれも施設や保健所で健康観察するという。

　都は今後、濃厚接触者の待機場所として、宿泊療養施設を1750室から約3400室に拡充し、新たに相談窓口を設置する方針も明らかにした。

　健安研はオミクロン株が持つ変異「E484A」と、第4波で流行した「N501Y」や、第5波のデルタ株の変異「L452R」の判別方法を組み合わせて、オミクロン株か否かを判別するという。最初のPCR検査も含め計2日間で確認できるという。

　変異株だと最終的に確定するには、さらに約1週間かけてゲノム解析をする必要がある。しかし、都は独自検査で陽性となった時点で濃厚接触者の範囲を拡大して調査する。健安研の担当者は「ゲノム解析では若干時間がかかってしまうので、先手先手でやって、保健所が動けるようにしていけたら」と期待を込める。

　都が変異株への警戒を強めるのは、デルタ株の経験があるからだ。今年4月に国内で初めて確認されたデルタ株は、都内で急速に拡大し、都のスクリーニング検査で5月下旬に1・5%だった感染者に占めるデルタ株の割合は8月中旬には84・5%にまで急増した。（関口佳代子）