茨城県つくば市の認可外保育施設「つくばインターナショナルナーサリースクール」が先月、突然閉鎖された問題で、ナーサリーの運営会社「ピアソン」（同市）が自己破産の申し立てを準備していることが分かった。同社の代理人弁護士が、債権者宛てに送った文書で、申し立てを担当することなどを明らかにしていた。

　文書は11月24日付で、水戸地裁土浦支部に対するピアソンの自己破産申し立てについて、代理人弁護士が担当することを報告。ナーサリーの営業は「11月25日をもって終了」するとした。事業停止に伴う説明会は、新型コロナウイルス感染防止のため会場では開かず、12月中に書面で行うとしている。

　ピアソンの登記簿によると、同社は2009年9月に設立された。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、認可外保育施設の運営事業者で、幼児の英語教育に力を入れ、小学生らを対象にした「アフタースクール」も併設していたが、少子化や他施設との競合で収益が低迷。負債額は数千万円規模になる可能性があるという。

　市幼児保育課によると、ナーサリーには未就学児だけで30～40人が在籍していたとみられる。11月25日夕、事業停止の情報を知った同課職員がナーサリーを訪れた時は子どもの姿があったが、園長らの不在を理由に園側からの説明はなかったという。翌26日朝、再び同課職員が訪れると、入り口にチェーンがかけられ、立ち入れない状況だったという。