国会議員に支給される文書通信交通滞在費（文通費）をめぐり、日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長は25日、12月召集の臨時国会で文通費見直しに関する独自法案を衆院へ提出する方針を示した。使用分の領収書を公開し、未使用分を返還できるようにする規定を盛り込むという。

　維新は10月の衆院選で41議席獲得し、衆議院で予算を伴わない法案を提出できるようになった。国民民主党と共同提案の可能性については、「賛同できるなら賛同してもらいたい」と前向きな姿勢を示した。

　10月31日の衆院選で当選した新人や元職に在任1日で10月分の文通費が満額100万円支給されたことが問題となった。自民党と立憲民主党は臨時国会で、「日割り」支給を可能にする改正歳費法の成立を目指すことで一致したが、松井氏は対応が不十分だと批判している。