SBIホールディングスから受けている株式公開買い付け（TOB）に対抗する買収防衛策の賛否を問う新生銀行の臨時株主総会が25日、開かれる。「TOBは株主のためにならない」と防衛策への賛同を呼びかける新生銀。「防衛策は経営陣の保身」と批判するSBI。両者が一歩も譲らぬまま当日を迎えそうな総会の結末は、どうなりそうなのか。主要株主らへの取材をもとに探った。

　SBIが9月に仕掛けたTOBは、当時の株価の約1・4倍にあたる1株2千円の高値で新生銀株を買い取ることで、株の保有比率をいまの約2割から最大48%まで引き上げ、新生銀を連結子会社にするというものだった。

　これに対し、新生銀はすぐに、「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる買収防衛策の導入を取締役会で決めた。すべての株主に無償で新株を受け取れる予約権を割り当て、SBIにだけ予約権の行使に制限をかけるというものだ。発動されれば、SBI以外の株主の保有株だけが増えるため、SBIの保有比率を引き下げることができる。

　しかし、買収防衛策の発動には、株主総会で過半数の賛成が必要になる。将来の株価上昇が期待でき、株主にとって好都合な買収提案までが経営陣の保身のために防衛策で阻まれてしまわないようにするためだ。

　では、今回の臨時株主総会で、新生銀の株主たちはどちらに軍配を上げるのだろうか。新生銀の株主構成をみると、金融危機の際に公的資金を注入した国が2割強の株を持ち、SBIが約2割、銀行や生命保険会社など国内の機関投資家が約2割、海外の機関投資家が3割強、残る5%ほどが個人株主だ。

機関投資家は株価に不満

　あわせて保有比率が半分ほど…