岸田政権が来年の通常国会での提出をめざす「経済安全保障推進法」の法案の概要が明らかになった。柱は「サプライチェーン（供給網）」「基幹インフラ」「技術基盤」「特許非公開」の4本。半導体などの国内製造基盤の強化に補助金を出したり、基幹インフラ設備に安全保障上の懸念のある外国製品が含まれていないか政府が審査したりする、といった内容だ。

　19日に関係閣僚会議を開き、岸田文雄首相が法案作成作業を急ぐよう指示する。併せて内閣官房に省庁横断型の「経済安全保障法制準備室」を設置する。

　概要や政府関係者によると、サプライチェーンでは重要物資やその原材料の供給が滞って重大な影響が出ないように、国内製造基盤を強化する補助金制度などを新設。重要物資は半導体や大容量電池、ハイテク製品に使われる鉱物資源「レアアース（希土類）」などを想定し、品目は政令で定める。

　通信やエネルギーといった基幹インフラでは、重要な設備を新たに導入する際、政府が事前審査する。中国を念頭に安全保障上の脅威となりうる国の製品が含まれていないか確認する。対象事業者は、大手電力会社やメガバンク、携帯大手など。

　技術基盤では、政府が「重要…