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　気候変動対策として、二酸化炭素CO2を多く排出する石炭火力発電の撤廃を求める声が世界的に広がる中、環境団体の若者らが11日、電源開発（本社・東京都中央区）に質問状を出し、同社が長崎県西海市で設備更新を計画する石炭火力発電所の撤廃を訴えた。

　呼びかけたのは、市民主導で気候変動問題の解決をめざす若者らでつくる「350　New　ENEration」（山崎鮎美代表）。SNSなどで賛同した二十数人が本社前に集まり、「石炭止めよう」などと書いたプラカードを掲げた。

　電源開発によると、石炭を燃料とする西海市の松島火力発電所2基（出力各50万キロワット）は運転開始40年を迎えて老朽化し、うち1基にガス化設備を付設して高効率化させる。2024年に着工し、26年度の運転開始を予定している。

　そのうえでバイオマスやアンモニアを混焼してCO2排出量をさらに削減し、将来はCCUS（CO2の回収・利用・貯留）と呼ばれる次世代技術を組み合わせて、CO2を出さない水素発電をめざすとしている。もう1基は今後稼働を止める。

首相演説の技術に「CO2削減の道筋見えない」

　これに対し、団体側は取材に「未完成の技術もあり、CO2をどう減らすのか道筋が見えない。コストがかかり過ぎたり、アンモニアなどの製造過程で化石燃料が使われたりすれば無意味だ」などと指摘。電源開発に手渡した質問状では、「石炭火力の継続で私たちの未来を奪われたくない」とし、CO2排出ゼロとなる根拠などをただした。

　電源開発広報室は「対話を重ねていく中でいただいた意見や質問を踏まえて、真摯（しんし）に対応したい」と取材に話した。

　スタンディングアクションと…