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　コロナ禍での支援策をめぐる与党協議が8日、始まった。公明党は18歳以下の子どもへの一律10万円給付を主張するが、自民党は所得制限などを設けて一定の歯止めをかけたい考えだ。政府は19日にも経済対策をまとめる方針で、両党は給付内容や対象の線引きについて調整を急いでいる。

　自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長が8日、国会内で協議。茂木氏は「支援策について早急に合意したいということで意見が一致した」と記者団に述べた。受験や進学の時期が近づくことからできるだけ早い時期の支給開始をめざしたい考えで、9日も引き続き協議する。

　10月の衆院選で子どもへの一律10万円相当の給付を公約に掲げた公明党は、最近になって現金での給付を主張。この場合、約2兆円の財源が必要とされる。

　これに対し、自民党は、一律の現金給付は貯蓄などに回って効率的ではないとの考えがあるうえ、「バラマキ批判」を懸念。生活困窮者らに絞った給付案の検討を進める一方、財務省も10万円のうち5万円を現金、残りを教育などに使い道を絞ったクーポンで支給する案を作成している。

　石井氏はこの日の協議後、記者団に「必ずしも現金にはこだわっていない」と柔軟に対応する考えを示した。ただ、自民党が対象の線引きを検討していることに、公明党は公約で「一律」の給付を掲げたことから、所得制限を設ける場合、高い水準を上限とするよう求める構えだ。