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　少子高齢化が進み、世界で人材の争奪戦が起きる中、外国人をどう受け入れていくのか、衆院選での議論は総じて低調だ。課題が多い技能実習制度に代わり、新たな在留資格「特定技能」が設けられたが、働き手の保護は依然不十分で、受け入れ側も使いにくい実態がある。日本は、このまま「移民」の議論を避け続けていくのだろうか。

　東北地方の食品加工業で働くミャンマー人女性（37）は11月末、別の県の食品加工業に転職する。「給与が高いから」。3年の技能実習をへて、特定技能の在留資格を取得した。

　技能実習は原則、仕事を変えられない。特定技能は県をまたぐ転職もできる。この企業では、すでに数人が特定技能を得て賃金が高い関東地方に出ている。

　給与に限らず、日本の別の地…