菅義偉首相（当時）と野党4党の党首が党首討論で新型コロナウイルス対策を議論した6月9日。人事院が国会と内閣に2020年度の年次報告書を提出した。その中には公務員の異変を示すデータが盛り込まれている。

　「精神及び行動の障害による長期病休者は4186人（全職員の1・51%）」

　19年度にメンタルヘルスの不調で1カ月以上休んでいる国家公務員の状況だ。6年間で0・25ポイント上昇し、全産業平均（0・4%、厚生労働省の労働安全衛生調査）の約4倍だ。

　内閣人事局などによると、19年度の20代の中央省庁総合職の自己都合退職者も6年前の4倍となっている。

　元厚労官僚で、霞が関の官僚の働き方を描いた「ブラック霞が関」の著者・千正康裕氏は、これらの指標に着目する。

　千正氏が最近の例として挙げたのが、「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布だ。官邸から号令がかかったが、担当の厚労省に当初増員はなく、現場は混乱していたと指摘する。

　「選挙がある政治家は短期的…