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　政府は22日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけ、「最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組む」と明記した点が大きな特徴だ。その裏には、計画案をまとめた当時の菅政権下で行政改革相だった河野太郎氏と環境相だった小泉進次郎氏という再エネ推進派の有力2閣僚と経済産業省の攻防があった。だが、その2人に代わり、岸田新政権の中枢には甘利明幹事長ら原発推進派が並んでいるだけに、巻き返しの動きが出てくる可能性もある。

　「再エネ最優先」をエネ基に盛り込むことに、経産省は消極的だった。原発や火力発電など様々な電源との組み合わせで「ベストミックス」をめざすという立場だからだ。

　だが、脱原発派で知られる河野氏は、再エネ導入に向けた規制緩和策を検討するとして、昨年11月にタスクフォースを発足。そこを舞台に、経産省に再エネ最優先の方針を求めてきた。

　約2時間もの長丁場となった今年6月のタスクフォースの会合では、河野氏自らが選んだ委員らがエネ基に「再エネ最優先の原則」を盛り込むよう要求。経産省側が「慎重な議論が必要」などと抵抗すると、河野氏は「言葉遊びみたいなことはいい加減にしてほしい。時間を無駄にするのはやめていただきたい」などと対応を迫った。

　河野氏と気脈を通じる形で再…