野田聖子・男女共同参画相は15日の記者会見で、衆院選に向けた自民党の候補者について「『現職優先』のルールがある。圧倒的に男性が現職で、押しのけて女性といかなかったことを自省している」と述べた。党総裁選では、閣僚の半分を女性にするなど男女の格差解消への意欲を打ち出していたが、反映させられていない現状をこう説明した。

 今回の衆院選は、男女の候補者数をできる限り「均等」とすることをめざす候補者男女均等法が2018年に施行されて初めて行われる。野田氏は同法をまとめた超党派議連のメンバーだった。この日までに自民党が発表した小選挙区と比例区の公認計330人のうち、女性は32人にとどまる。

 野田氏は会見で、岸田文雄首相に対し、女性候補者を増やす必要性を伝えたことを明かしたが、「(候補者選定などに)専念できない」と述べた。「地方に行けば行くほど『女性が政治を担う』との認識が十分届いていない。根気よく言い続けるしかない」とも語った。

 野田氏はまた、選択的夫婦別姓…

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