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　2020年度に30日以上登校せず「不登校」とみなされた小中学生は前年度より8・2%増の19万6127人で、過去最多だったことが文部科学省の問題行動・不登校調査でわかった。小中高校から報告された児童生徒の自殺者数も415人で最多。コロナ禍による一斉休校など生活環境の変化で、多くの子どもが心身に不調をきたしたことが浮き彫りになった。

　調査は全国の小中高校や教育委員会を対象に実施した。不登校の小学生は6万3350人（前年度比1万人増）、中学生は13万2777人（同4855人増）いた。不登校生の55%が90日以上の長期欠席をしていた。不登校の小中学生は2013年度から8年連続で増え、比較可能な1991年度の統計開始以降最多に。1千人あたりの不登校者数は20・5人（同1・7人増）だった。

　主な不登校の要因は「無気力、不安」が46・9%（同7・0ポイント増）と最多で、「生活リズムの乱れ、あそび、非行」が12・0%（同2・9ポイント増）で続いた。

　また、不登校ではないものの、コロナ感染を避けるため30日以上出席しなかった小中学生は2万905人いた。不登校の高校生は4万3051人（同7049人減）だった。

　自殺した小中高生は、文科省が自殺の統計調査を始めた1974年以降最多となった。小学生は7人（同3人増）、中学生は103人（同12人増）、高校生は305人（同83人増）で、女子高校生は131人（同68人増）と倍増していた。自殺者が置かれていた状況では、家庭不和や精神障害、進路問題や父母らの叱責（しっせき）があったことが目立った。

　ただ、警察庁の統計では昨年度の小中高校生の自殺者は507人（暫定含む）で、学校側が把握できていないケースもあるとみられる。

　不登校の増加について文科省の担当者は一斉休校や分散登校などにより「生活リズムが乱れやすく、学校では行事なども制限されて登校する意欲がわかなかったのではないか」と指摘。自殺の背景として、家庭不和や親の叱責、精神障害はこれまでも多かったが、今回は前年度より件数が増えており、「コロナで在宅の時間が増え、家庭での息苦しさが増した」とみる。

　一方、小中高校などのいじめ…