自民党は12日、衆院選の政権公約を発表した。安倍政権時代に比べ、軍備増強を図る中国や北朝鮮を念頭に、力による対抗策に重きをおいた安全保障政策を打ち出し、岸田文雄首相が唱える分配重視の経済政策を掲げた一方、財政規律への目配りには欠けた内容だ。選択的夫婦別姓制度をめぐっては「国民の声や時代の変化」を受け止めるとの表現にとどまった。

　公約のキャッチフレーズは「新しい時代を皆さんとともに。」。感染症対策や経済安全保障、教育、憲法改正など八つの重点事項で構成され、詳細な政策の中身は「政策BANK」として紹介している。

　安全保障分野では、海警部隊に武器使用を認めた中国の海警法に触れ、海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化を明記。「敵基地攻撃能力」との文言はないものの、「相手領域内」での弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力向上の新たな取り組みを進めるとした。

　さらに、2022年度から防衛力を大幅に強化するとし、新たな国家安全保障戦略や防衛大綱を策定すると説明。これまで対国内総生産（GDP）の1%以内におおむね抑えられてきた防衛費について、「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」と踏み込んだ。

　いずれも直近の国政選挙となる安倍政権下の19年参院選時の公約に比べ、中国などの脅威に対し、軍事力で対抗する姿勢が強まっている。党総裁選で安倍晋三元首相が支援した高市早苗政調会長の主張がにじむ内容といえる。

　経済政策では、「新しい資本…