自民党の岸田文雄総裁は2日、党本部で官房長官に内定した松野博一元文部科学相らと次期衆院選の日程などをめぐり協議した。関係者によると、4日召集の臨時国会会期末の14日に衆院を解散し、26日公示―11月7日投開票の日程が有力となっている。

　岸田氏は自民党総裁選で数十兆円規模の経済対策を主張しており、補正予算成立に向け、早期に衆院選を実施して編成作業を本格化させるため11月7日投開票を検討している。

　ただ岸田氏は30、31日にイタリア・ローマで行われる主要20カ国・地域（G20）首脳会議への出席も検討。公示後でも出席は可能とはいえ、公示直後の外遊は異例のため、14日に解散した場合に可能となる11月2日公示―同14日投開票を模索しているという。

　一方、4日の岸田内閣発足に向けた組閣人事をめぐっては、麻生派の山際大志郎・元経済産業副大臣（53）の初入閣が内定したほか、官房副長官に、岸田氏側近の木原誠二衆院議員（51）の起用も内定した。

　さらに、総裁選で争った野田聖子幹事長代行（61）のほか、後藤茂之元法務副大臣（65）、小林鷹之元防衛政務官（46）、西銘恒三郎元経産副大臣（67）、二之湯智元総務副大臣（77）の入閣や、岸信夫防衛相（62）の留任も浮上している。

　岸田氏は2日、記者団に「引き続き作業を進めている。しっかり人事を固めたい。3日中には実質、決めたい」と述べた。