米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する政党、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」が2日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で約1年ぶりに抗議集会を開いた。集会は新型コロナの感染拡大を受けて中断していたが、緊急事態宣言が9月30日で解除されたことから再開した。

　コロナ禍前に毎月開いていた集会には1千人以上が集まることもあったが、今回はコロナ対策として小規模で開催。県内外で反対活動をする関係者らに向け、集会の様子を動画投稿サイトでも配信した。今後も同様のかたちで毎月開催していく予定という。

　高里鈴代共同代表は「（政府は）コロナ禍を利用して工事を強行してきた。今日を境に基地建設阻止の思いをしっかり継続していこう」とあいさつ。玉城デニー知事は「コロナ禍でも工事を強行する政府の姿勢は県民に寄り添うものではない」とのメッセージを寄せた。

　移設工事は昨年4月、工事関係者の感染が確認されて約2カ月中断したが、その後は感染者が相次いでも工事が続いている。今年8月に16人の感染が相次ぎ、これまで工事関係者計50人の感染が確認されている。