第2、第3の恒大か、中国で広がる不動産危機 中国政府、警戒強める

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北京=西山明宏
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 不動産大手・中国恒大集団の過剰債務問題で揺れる中国で、経営危機に陥る不動産会社が相次いでいる。多くが負債が積み上がる中で中国政府の規制が重なり資金繰りに苦しむケースで、恒大と類似する。中国政府は不動産市況の悪影響が経済全体に波及しないよう警戒を強めている。

 「政府の指導の下、総合的なリスクの解消に向けて債権者と話し合っている」。24日にこんな発表をしたのは、中国不動産大手・華夏幸福基業(河北省)だ。グループで800億元(約1兆4千億円)を超える社債の元本や利息を期限が過ぎても支払いできていない。同社の株式は重大な経営リスクがあるとして、上海株式市場で最大5日間の取引停止になった。

 今年上半期の売上高は前年同期比で約44%減で、95億元(約1600億円)の純損失を出した。負債総額は3923億元(約6兆7千億円)で、資産に対する負債比率は約83%に。事業収入が伸び悩む中で負債が膨れあがり、返せなくなった構図は恒大と共通する。

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