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　19都道府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、政府は28日夕に首相官邸で対策本部を開き、期限の30日ですべて解除することを正式に決定した。8県に適用中の「まん延防止等重点措置」も期限の30日で解除する。菅義偉首相は「ワクチン接種と中和抗体薬の投与が進み、一定の感染が生じても安定的に医療を提供できるようになりつつある」と述べた。

　10月1日以降、解除地域では飲食店への営業時間の短縮要請を継続しつつ、知事の判断で酒類提供を認める。首相は「（第三者による）認証を受けた飲食店は都道府県の判断で酒類を提供し、営業時間を午後9時までとすることも可能とする。段階的な緩和を行ったうえで、ワクチンの接種証明、

検査結果も活用したさらなる措置を検討する」と語った。