中国人民銀行（中央銀行）は24日、暗号資産（仮想通貨）の決済や取引情報の提供など関連するサービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動として刑事責任を追及する。中国国外の取引所がインターネットを通じて中国に住む人に暗号資産のサービスを提供することも禁じ、関連する一切の行為の監視を強化していく。

　人民銀行が同日までに、中国国内の各省や自治区、直轄市などに対して通知を出した。通知では、暗号資産について「経済や金融の秩序を乱し、賭博や詐欺、マネーロンダリングなどの犯罪活動を引き起こしている」と指摘。「ビットコイン」や「イーサリアム」などの具体的な暗号資産名を挙げ、市場で流通させてはならないと明記。今後は各当局が監視や取り締まり活動を強化するとした。

　また、中国が世界シェアの約半数を占めるとされる「採掘（マイニング）」について、国家発展改革委員会は同日、採掘業者への取り締まりを強化する通知を出した。

　中国ではこれまで、暗号資産の国内での取引などを禁じてきたが、利用者が国外の取引所を使うことは可能だったとみられる。

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