みずほ銀行の相次ぐシステム障害を受けて金融庁が業務改善命令を出したことについて、麻生太郎金融相は24日、「みずほ銀行が自らシステム更改などを適切に管理することを求めている」と、システムを管理する主体や責任はあくまでみずほ側にあると強調した。

　閣議後の記者会見で答えた。金融庁がみずほのシステムを「共同管理」するなどと一部で報じられたことについて、麻生氏は「一緒にやる事実はない」と否定した。

　一方、継続している金融庁の検査については「ガバナンス（企業統治）をしっかりと検証していきたい」と指摘。今後、みずほ側が提出する予定の業務改善計画を厳しくチェックするとともに、経営責任を重点的に見ていく考えを示した。「7回のシステム障害は、個人、法人を問わず利用者に大きな影響を及ぼした。新たなシステム障害を発生させないことが必要だ」とも述べ、金融庁による監督を強化する考えを強調した。

　みずほ銀行は今年2月以降7回のシステム障害を起こした。金融庁は今月22日、同行と親会社のみずほフィナンシャルグループに対し、業務改善命令を出した。障害の全容解明にむけた検査を続けている最中の異例の対応で、年内のシステム更新などの計画を最小限にして安定稼働を最優先することを求めている。（西尾邦明）