立憲民主党の枝野幸男代表は22日、次期衆院選に向けた公約の第4弾として住宅政策を発表した。低所得世帯や一人暮らしの学生などに対する支援策に力点を置いた。「持ち家」を重視する自民党政権との違いを強調している。

　家賃の支払いが困難な低所得者に家賃の半分以上を補助する制度創設や、空き家を自治体が借り上げ「みなし公営住宅」として活用することを掲げた。一人暮らしの学生向けの家賃補助制度も創設する。

　枝野氏は「路上生活者を出さない。家賃が支払えずに家を追い出されるようなケースを作らない。そこを最低限の目標として進めていきたい」と語った。

　公約では、住まいのエネルギー活用効率を最大化するための「断熱化」も強調。新築住宅での義務づけ▽既存建築物への補助制度創設▽公営住宅の早急な断熱化を盛り込んだ。枝野氏は「個人にとってエネルギーの支払い費用が軽減され、快適な生活が営める。エネルギーの有効活用、原発なきカーボンニュートラル、温暖化対策を進めていく」と意義を強調。「地場の中小の工務店の仕事が増える」との狙いも語った。

　枝野氏は、自民党政権が進め…