立憲民主党は21日、安倍前政権の経済政策「アベノミクス」について「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった。日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因だ」とする検証結果をまとめた。枝野幸男代表はこれを受け、「時限的な消費税5%への減税」を次期衆院選の目玉政策に掲げる考えを改めて述べた。

　枝野氏は記者団に「（アベノミクスは）明らかに失敗だ。（経済政策を）抜本的に変えない限り、日本の経済の低迷を抜け出すことはできない」と強調した。

　立憲は今月、検証委員会を立ち上げ、2回にわたり有識者からヒアリングした。その結果、アベノミクスについて「お金持ちをさらに大金持ちにしただけに終わった」と総括。2014年と19年の消費増税についても「GDP（国内総生産）の半分以上を占める消費を腰折れさせた」とした。

　枝野氏は「コロナによる消費の低迷と生活困窮の状況を踏まえると、少なくとも時限的な消費税の5%への減税は間違いなく必要だ」と強調。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を25年度に黒字化させる政府目標についても「いったん凍結せざるをえない」とした。

　立憲は6月、経済政策の「中間とりまとめ」を発表している。そこでは医療、福祉、介護、子育て、教育などの「ベーシックサービス」の充実をはかるほか、所得税や消費税の減税を掲げている。これらを踏まえて、月内にも衆院選で掲げる経済政策を発表する方針だ。（北見英城）