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　国民民主党は15日、次期衆院選に向けた重点政策を発表した。「5本柱とコロナ三策」とし、積極財政への転換や教育分野への重点投資、公文書改ざんへの罰則導入などを掲げた。自民党との差別化に加え、立憲民主党との違いも強調。独自性をアピールする。

　コロナ対策では、「まん延防止協力金」として全国民に10万円、低所得者には計20万円を給付。消費税を時限的に5%へ減税する。マイナンバーと銀行口座をひも付け、給付付き税額控除と給付金を合わせた「日本型ベーシックインカム（仮称）」を創設することを掲げた。

　「教育国債」を10年で50兆円発行し、高等教育の無償化や児童手当を拡充。選択的夫婦別姓制度の導入も目指す。

　外交・安全保障分野では、日米同盟を基軸にしつつ、日米地位協定を見直す。沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設はいったん停止し、日米間で合意できる「プランB」を話し合うこととしている。

　安倍・菅両政権で「正直な政治」が失われたとの問題意識から、公文書改ざんを行った公務員や指示した政治家に罰則を導入。被選挙権年齢の引き下げや、オンライン投票の実現も盛り込み、「多様な声が幅広く反映される改革に取り組む」ことを掲げた。（鬼原民幸）

国民民主党の主な重点政策

【1】「積極財政」に転換

・全国民に一律10万円、低所得者には20万円給付。経済が回復するまで消費税を5%に

・「教育国債」創設、日銀保有国債の一部永久国債化で財源を確保

【2】「給料が上がる経済」を実現

・賃金を上げた企業を法人税減税や賃金補てん制度で支援

・マイナンバーと銀行口座をひも付け、「日本型ベーシックインカム（仮称）」を創設

【3】「人づくり」こそ国づくり

・義務教育を3歳からとし、高校まで教育無償化。大学などの高等教育の授業料免除

・選択的夫婦別姓制度の導入

【4】国民と国土を「危機から守る」

・農業者戸別所得補償制度を再構築

・日米同盟を基軸としつつ、日米地位協定を見直す。辺野古の基地建設はいったん停止

【5】「正直な政治」をつらぬく

・公文書改ざんや破棄、隠蔽（いんぺい）を行った公務員や指示した政治家に罰則を導入

・被選挙権の年齢を衆院議員18歳、参院議員25歳に引き下げ、オンライン投票を可能に

【コロナ三策】

・「無料自宅検査」で家庭内感染を抑制

・民間病院の患者受け入れ指示を法制化

・「ロックダウン」の法制化を検討