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　世界500社のネットワーク組織「The　Valuable　500（V500）」は、障害の有無にかかわらず誰もが個性や能力を発揮できる社会をめざし、雇用や製品サービスにおいてビジネスを変えていくことを目的にしている。参加企業が進める先進的な取り組みを紹介する。

　ソフトバンクは、精神障害や発達障害などで長時間働くのが難しい人に、週20時間未満でも働ける機会を提供する「ショートタイムワーク制度」を2016年から導入している。

　国内では18年から精神障害者が障害者雇用義務の対象になったが、コミュニケーションや適応能力に課題を抱える精神障害者は、疲れやすかったり、集中力が長く続かなかったりする人も多い。このため、週40時間以上のフルタイムで働く正社員の長期雇用を前提とした日本型雇用制度や、障害者の法定雇用率への算入対象を週20時間以上の雇用としている法制度が、就労拡大の壁になっている。

　ソフトバンクは二つの壁に阻まれて就労が難しい障害者の社会参加を促そうと、勤務が週20時間未満のアルバイトとして採用。これまでに、統合失調症などの障害がある20～50代の47人を雇い入れた。週1回、4時間だけ働く人もいる。

　採用の可否を判断するのは、営業や技術、人事・総務などの受け入れ部署。ショートタイムワークの人に任せる業務を決めた社員が自ら、採用した人と同じ職場で働くのが特徴だ。就労支援機関を通じた採用が前提で、支援機関と連絡を取り合いながら、職場への定着も促している。

　ソフトバンク多様性推進課の梅原みどり課長は「週20時間未満なら働ける方は本当に多い。社会参加の最初のステップを築くための制度と位置づけている」と話す。

　こうした制度を業種や地域の垣根を越えて普及させようと、趣旨に賛同する企業が集う「ショートタイムワークアライアンス」も立ち上げた。約200法人が参加し、22法人が制度を導入するなど広がりも出ている。