11、12日に実施した朝日新聞社の全国世論調査で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ている地域でも、ワクチン証明書などがある人には、行動制限を緩めるという政府の案について聞いた。「賛成」は51%と半数を超えたが、「反対」も41%を占めた。

　男性は「賛成」が58%で「反対」の37%を上回ったが、女性は「賛成」45%と「反対」46%が並んだ。30代以下の男性の「賛成」が7割近くを占めたのが目を引いた。

　コロナに感染した場合、必要な治療を受けられない不安について聞いたところ、「大いに」38%と「ある程度」44%を合わせた「感じる」が82%で、「感じない」は「あまり」13%、「まったく」4%を合わせて17%だった。30代以下の男性の「大いに感じる」は2割強と少なめだった。

〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、11、12の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1042世帯から575人（回答率55%）、携帯は有権者につながった2027件のうち902人（同44%）、計1477人の有効回答を得た。