サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、副代表幹事を務める経済同友会の夏季セミナーで「45歳定年制」を導入すべきだと提言し、SNSなどで話題を集めた。

　セミナーはオンラインで開催された。新浪氏の発言は9日、ウィズコロナを見据えた経済・社会の変革に向けた企業の役割について提言する中であった。

　政府の経済財政諮問会議の議員でもある新浪氏はアベノミクスについて「最低賃金の引き上げを中心に賃上げに取り組んだが、結果として企業の新陳代謝や労働移動が進まず、低成長に甘んじることになった」と総括。「日本企業はもっと貪欲（どんよく）にならないといけない」と訴え、日本企業が企業価値を向上させるため、「45歳定年制」の導入によって、人材の流動化を進める必要があると述べた。

　9日の記者会見でも「（定年を）45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」と従業員の意識改革を促す効果を強調。日本の多くの企業が採用している、年齢が上がるにつれ賃金が上昇するしくみについても「40歳か45歳で打ち止め」にすればよいと語った。

　大企業中心に日本企業が採用する定年制の年齢は、平均寿命の伸びや年金支給年齢に合わせる形で上がってきた経緯がある。現行の高年齢者雇用安定法は60歳未満の定年を禁じ、65歳までは就業機会を確保することを企業に義務づける。今年4月からは70歳までの確保も「努力義務」になった。

　こうした国の政策についても、新浪氏は「国は（定年を）70歳ぐらいまで延ばしたいと思っている。これを押し返さないといけない」と触れ、企業が人材の新陳代謝を進められる環境の必要性を訴えた。

　これらの新浪氏の発言が報じられるとSNS上では「人材切り捨て」といった批判も出た。

　セミナー2日目となる10日の記者会見で、新浪氏は、発言の真意について「首切りをするという意味ではない。早い時期にスタートアップ企業に移るなどのオプション（選択肢）をつくるべきだ」と説明。自身の考えるしくみは、45歳を迎えても「希望される方々とは契約するのが前提」と述べ、会社側がその後の仕事の機会をつくる必要性に言及した。さらに「国がリカレント教育（学び直し）や職業訓練をするのが前提になる」と語り、再び仕事に就くための教育を進めていく重要性も強調した。（伊藤弘毅、専門記者・木村裕明）