パナソニックは10日、仕事と家庭の両立で忙しい人の様々な用事を、担当スタッフがオンラインで手伝うサービスを米国で始めたと発表した。手がけたのは米グーグル元幹部の松岡陽子常務。「ソフトとハードの融合」に向けた改革を進めるために外部から招いた人材の一人で、2年前に入社してから初めての具体的な成果となる。

　9日に米シアトルで始めたサービスは、利用者がスマートフォンのチャットアプリでスタッフと連絡を取り合う。子どもの習い事の講師探しや、家族旅行の手配、親戚へのプレゼント選びなど、様々な手伝いを頼める。

　例えば家の修繕が必要なときは、スタッフがAI（人工知能）を活用して最適な業者を選び、見積もりや手配を代行してくれる。

　利用料は月149ドル（約1万6400円）で、相談回数に制限はない。同社は紹介した業者からも仲介手数料を受け取り、収益につなげる。

　その先に構想するのが、本業との連携だ。利用者に自社の家電や住宅設備を紹介することなどを想定しているとみられる。松岡氏は10日のオンライン説明会で、「コロナ禍で私自身も仕事と家庭の両立が難しくなり、このサービスを開発した。将来的には介護分野などパナソニックの様々な商品やサービスと連携できると思う」と話した。

　サービスの提供地域は今後拡大を検討する。日本での展開は未定という。

　松岡氏は16歳で渡米してプ…