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　JR東海のリニア中央新幹線トンネル工事で出る残土について、岐阜県御嵩町の渡辺公夫町長が9日、町有地の山林で恒久処分を「受け入れる前提で協議に入りたい」と表明した。残土には、自然由来のヒ素やカドミウムなどが混ざる「要対策土」も含まれる。

　渡辺町長が町議会一般質問に答える形で表明した。

　これまで慎重姿勢だったが「町内から出る土であり、かつて産業廃棄物処分場に反対した町として、どこかよそに持って行けというのは整合性がなくなってしまう。私の立場は消極的賛成だ」などと説明した。

　町議会の提案で町の関与を残すため、当初はJRへの借地とし、安全性確認後にJRに売却する。

　町長は議会後、借地期間について「2、3年では足らない」との考えを示した。

　JRは町内のトンネル工事で出る残土約90万立方メートルのうち、要対策土を含む約50万立方メートルを町有地7ヘクタール（同町美佐野）に持ち込む計画で、要対策土の量は不明。2019年8月に町に提案した。

　要対策土を二重遮水シートで全面覆い、周辺の水質も監視するとしている。来年8月以降にはトンネル工事着工予定で、準備工事を始めている。

　町長の表明を受け、JR東海広報は「現在、現地調査を行っている。結果を踏まえ、計画を深度化して協議を進め、町民の皆様へ丁寧に説明して参ります」とのコメントを出した。

　残る通常の土約40万立方メ…