国民民主党が、立憲民主、共産両党など野党4党が「市民連合」と結んだ野党共闘の基礎となる共通政策の合意に加わらなかった。「野党内の中道保守」を掲げ、独自の候補の擁立も模索するが、党勢拡大につながるかは不透明だ。
国民民主の玉木雄一郎代表は9日の記者会見で、共通政策を「現実的な政策アプローチが必要だ」と批判。「中道保守までを包含するような幅広い(野党の)結集軸をつくらなければ選挙には勝てない」と強調し、共産との協力を深める立憲を牽制(けんせい)した。
立憲、共産、社民、れいわ新選組の4党が共通政策に調印した8日の国民民主の執行役員会では、東京・神奈川の「立憲が他党に譲っている選挙区」(榛葉賀津也幹事長)に新たな候補を擁立する方針を決めた。
比例票を掘り起こす戦略だが、与党候補と戦う候補を一本化する野党共闘を壊すことになる。
玉木氏は2日の記者会見で、衆院選後の自民、公明両党との連立政権を否定し、「我々は野党」と立場を明確にした。国民民主幹部は「共産から日本維新の会を含めた大きな野党勢力で自民と戦うべきだ」と立憲と維新の橋渡しをめざし、東京都の小池百合子知事との連携も模索したい考えだが、実現の見通しは立っていない。
自民党総裁選の陰で野党全体の存在感が薄れることを懸念し、玉木氏は最近、「野党も仕掛けを考えないといけない」と周囲に語った。候補者を一本化するために競合する小選挙区で「予備選」を実施することや、政策に関する立憲との公開討論会が念頭にあるが、立憲側が応じる気配はない。(鬼原民幸)