自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に立候補を表明している岸田文雄前政調会長は8日の記者会見で、格差是正に向けた分配機能の強化を柱とする経済政策案を発表した。安倍政権下で始まった大規模な金融緩和と巨額の財政支出、成長戦略の3本柱を維持しつつ、「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と訴えた。

　政策案の「令和版所得倍増」は、格差是正に向けて、従業員の賃上げに取り組む企業への税制支援や金融所得課税の見直し、教育費・住居費の支援などを盛り込んだ。

　成長と分配を両立するために、首相直属の「『新しい日本型資本主義』構想会議（仮称）」を設置。これまでの経済政策や社会保障改革などを総括し、「ポストコロナ時代の経済社会ビジョン」を策定するとした。経済安全保障を強化するための「経済安全保障推進法（仮称）」も策定し、経済安保担当相を設けるという。

　また、将来の財政状況に一定の配慮を示しつつも、新型コロナウイルスの感染抑止に向けた巨額の財政支出を優先する考えを改めて強調した。

　さらに成長戦略として、10兆円ファンドの年度内設置による研究支援、産業再編、地方のデジタル関連インフラの整備を進めることなどを示した。政策に科学技術の視点を反映するため首相直属の首席科学技術顧問、各省に科学技術顧問を置く。岸田氏は会見で「新しい日本型資本主義の構築に向けて先頭に立つ」と力を込めた。（神沢和敬、笹井継夫）