立憲民主党の枝野幸男代表は7日、次期衆院選に掲げる公約の第1弾を発表した。自民党総裁選を意識し、安倍・菅両政権で起きた疑惑の真相解明を盛り込んだ。総裁選候補者が踏み込めないテーマを打ち出すことで、争点化を狙ったものだ。立憲内には、総裁選で埋没してしまうとの危機感があり、「政権の選択肢」としてのアピールに躍起になっている。
国会内で記者会見を開いた枝野氏は「政権が変われば政治は変わる。誰がやるかで政治は変わる、ということを国民に知っていただきたい。間違いなく、1日ですぐに変わるということをお伝えをしたい」と語った。
公約は「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」と題し、7項目ある。
「少なくとも30兆円規模」の補正予算では、医療提供体制の強化や持続化給付金の再交付などを実施。首相直属の「新型コロナウイルス対応調整室(仮称)」を設置し、官房長官をトップに各省庁が横断的に機能するよう体制を整えるとした。
疑惑の解明に後ろ向きだった安倍・菅両政権の姿勢を衆院選で問い続けるため、疑惑に関する情報公開も打ち出した。
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題については、再調査を実施する。今年6月に国会提出された「赤木ファイル」関連文書や、名古屋出入国在留管理局の施設で3月に亡くなったスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん(当時33)の死亡直前の様子が映ったビデオも公開する。
公約発表、なぜ今か?
立憲がこのタイミングで公約…
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