自民党総裁選に立候補を表明している岸田文雄前政調会長は6日夜のインターネット番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題について、「再調査をするとか、そういうことを申し上げているものではない」と述べ、再調査は必要ないとの考えを強調した。

　岸田氏は2日のTBSのBS番組で再調査をする必要性を問われ、「国民が判断する話だ。国民が足りないと言っているので、さらなる説明をしなければならない課題だ。国民が納得するまで説明を続ける」と答えていた。

　6日の番組では、司会者が、岸田氏のこの発言がきっかけで、安倍晋三前首相が、総裁選に出馬の意欲を示す高市早苗前総務相の支持に回ったのではないかと指摘。これに対し、岸田氏は「安倍さんがどう判断されているかわかりません」とし、「行政、司法の対応が確定したならば、求められれば説明する。それ以上でもなければ、それ以下でもない」と述べるにとどめた。

　安倍氏の党内への影響力については、「かなり長い期間、総理大臣だった。人脈、影響力は大きいものがある」と答え、安倍氏との関係は「同期で当選した間柄。同じ自民党の青年局長（を務めた）。人間的に安心できる存在だ」と語った。