子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐワクチンの接種について、日本産科婦人科学会（日産婦）は、当面の間、定期接種の対象を高校3年に延ばすよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した。定期接種の対象は小学6年から高校1年相当の女子だが、新型コロナウイルスの感染拡大で接種できなかった人への対応として要望している。

　要望書は8月27日付。新型コロナの感染が広がり、感染のリスクを避けるために接種を見送り、結果的に接種を希望していながら、原則無料となる定期接種の時期を過ぎてしまうケースもあるとされる。要望書では、感染の収束が見えない中、HPVワクチンの接種率を高めるためにも、当面は定期接種の期間を高校3年まで延ばし、各自治体に対応を促すように求めている。

　HPVワクチンは2013年4月、定期接種になった。接種後に、接種部位以外の広い範囲に痛みが広がるなどの「多様な症状」が報告され、同年6月、自治体が対象者に通知して接種を呼びかける「積極的な勧奨」が差し控えられた。一方、定期接種は継続しており、現在も希望すれば接種できる…