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　菅義偉首相は25日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加することを正式決定した。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に高知、佐賀、長崎、宮崎の4県を加える。追加地域の宣言・重点措置の期間は27日から9月12日までで、宣言は計21都道府県、重点措置は計12県に拡大される。

　首相は25日夜の記者会見で「明かりははっきりと見え始めている。9月12日の宣言の期限は、ワクチンの接種状況、重症者の数や病床利用率などを分析し、判断を行っていく」と強調。「その先にはワクチン接種証明書の積極的な活用方法を含め、飲食店利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する」と述べた。

　首相会見に同席した政府対策分科会の尾身茂会長は宣言の解除について、「医療の逼迫（ひっぱく）がどの程度軽減されているかどうかが一番重要なことだと思う」と指摘した。

　首相はコロナ対策で、今週中に1兆4千億円の予備費使用を決めることを表明。「ワクチン接種や中和抗体薬の確保といった緊急の課題に対応し、雇用調整助成金や緊急小口資金などを続けていくため、万全の予算措置を講じていく」と説明した。子どもへの感染対策について、首相は「国から全国一斉の休校を要請することは考えていない」とした上で、学校で感染者が出た場合には、学校や自治体が濃厚接触者の特定や休校の判断を適切に行えるよう速やかにガイドラインを示すとした。

　これに先立ち、25日の政府対策本部で、首相は「国民の命を守るため、医療体制の整備が最優先。妊婦が感染した場合に緊急時に対応できる高度な医療機関を確保する」と説明。そのうえで「病院以外の大規模施設にベッドを設け、酸素の投与ができる設備をつくるなど一時的な療養施設を拡大していく」と話した。また、「デルタ株の感染力は非常に強く、危機を乗り越えていくため国民のさらなるご協力が必要」と訴えた。

　全国的な感染拡大が続くなか、尾身氏は25日の衆院厚生労働委員会で、「東京は感染拡大のスピードは鈍化しているが、下がる傾向は見えていない。重症者の数はしばらく大変な状況が続くと思う」と語った。

　夏休み明けの学校再開の是非について、尾身氏は「新たに学校が始まり、感染拡大で医療逼迫もあり得る」と指摘。「（学校を）始める時期をある程度延ばすことは、各自治体の判断で検討する方がいい」と述べた。

　さらに尾身氏は記者団に、学校の部活動について「感染（状況）が厳しく、医療が逼迫しているこの時期には延期や中止をして頂ければ」と語った。

　25日の専門家らによる「基本的対処方針分科会」では、子どもの感染拡大防止策などを協議。大学などに配布している抗原検査の簡易キットを9月上旬から幼稚園や小中学校などにも配ることや、ワクチン接種を希望する教職員への接種が進むよう自治体に配慮を求めることなどを決めた。

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域

＜緊急事態宣言＞

東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島

＜重点措置＞

福島、石川、熊本、山梨、富山、香川、愛媛、鹿児島、高知、佐賀、長崎、宮崎

※北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島、高知、佐賀、長崎、宮崎は追加で、適用は8月27日から。期限はいずれも9月12日まで