北欧の人気キャラクター「ムーミン」の商品化権の管理会社が、化粧品大手ディーエイチシー（DHC）が23日に売り出したキャラクター商品について、追加生産を中止するよう同社に求めたことが分かった。在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章が同社会長名でネット上に公開された問題で、SNS上で「ムーミンの世界観に合わない」などの批判が出たためという。

　DHCが売り出したのは、ムーミンやリトルミイがデザインされたリップクリームとハンドクリーム。ムーミン公式サイトや公式SNSで商品の発売を伝えたところ、「世界観とそぐわない」「コラボするのはショックだ」といった批判的なコメントが殺到したという。

　国内での商品化権を管理する「ライツ・アンド・ブランズ」によると、昨年9月にDHCによる商品化を許諾した。ただ、ライツ・アンド・ブランズの伊東久美子社長は「本国のムーミンキャラクターズ社も当社も、いかなる差別も許容しない」とし、「認識が甘い部分があった。不快に思っている方に申し訳ない」と朝日新聞に語った。公式サイトやツイッターから商品の説明を削除し、契約の更新もしない考えだ。DHC広報部は「本件に関するコメントは差し控えさせていただきます」とした。

　フィンランドの作家トーベ・ヤンソンが書いたムーミンの小説は、多様性を認める世界観や個性的なキャラクターたちが人気。日本でもファンが多く、関連商品も多い。DHCを巡っては昨年11月や今年4月に、在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章が公式オンラインショップのサイトに掲載され、取引企業から批判が出たほか、DHCとの災害時などにおける連携協定の解消を表明する自治体も出た。（土居新平）