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　次期衆院選を控え、公明党が危機感を募らせている。今月に入り、公明議員の秘書らが融資の違法な仲介に関わった疑いなどが浮上。コロナ下での自民党と公明幹部5人の会食も批判にさらされた。公明が初めて挑む衆院広島3区では、大規模買収事件を受けて「クリーンな政治」をアピールしているだけに、幹部らは対応に苦慮している。

　「先般の家宅捜索を踏まえ、どのような陳情対応が許され、また許されないのか、ガイドラインの策定をして明確にしていきたい」。公明党の石井啓一幹事長は20日の記者会見で、自身を座長とした検討チームを設置し、早急にガイドラインをまとめると語った。

　念頭にあるのは、公明党の2人の議員事務所が東京地検特捜部に貸金業法違反容疑で今月4日に家宅捜索されたことだ。日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介したとされる事件に秘書らが関与した疑いがもたれている。さらに、公庫の担当者の紹介を依頼した業者が遠山清彦・前公明党衆院議員側に計数百万円の現金を渡していた疑いもある。

影響「激甚だ」

　次期衆院選を目前に控えてい…