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　内閣官房IT総合戦略室は20日、東京五輪・パラリンピック向けアプリ（通称オリパラアプリ）の発注プロセスを調べてきた弁護士による調査チームの報告書を公表した。IT室の幹部職員らが、他社の見積もり内容を別の会社側に漏らして見積もりを出すよう強く求めるなど、不適切な対応をしていたことがわかった。平井卓也デジタル改革相は関係者の処分を検討するよう事務方に指示した。

　IT室は弁護士4人を交えた調査チームを7月に設置した。元最高検検事の名取俊也弁護士が座長を務め、20日に報告書をまとめた。

　アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理に必要だとして、国が競争入札で委託先を決めた。NTTコミュニケーションズやNECなどでつくる共同事業体が1者だけ1月に応札し、約73億円で請負契約を結んだ。

　報告書によると、入札の公示日（昨年12月28日）から資料の提出期限（1月8日）まで年末年始の休業日を挟んだことで、入札に参加できない民間事業者がいて競争性が阻害される恐れがあった。

　民間企業に参考見積書を作成してもらう際に、IT室の担当者が「税込み70億でお願いします」などと依頼していた。また別の企業が作成した参考見積書を他社に送ってもいた。名取弁護士は20日の会見で、「見積書は企業にとって保秘性が高い情報。他社に出すことは非常に問題がある」と指摘した。

　守秘義務を負わない民間企業…