クーデターで2月に権力を握ったミャンマー国軍に対し、日本政府は「独自のパイプ」を通じた対話による事態改善を目指した。クーデター直後、日本は具体的にこの問題にどう取り組もうとしたのだろうか。

　4月14日、元郵政相の渡辺秀央が会長を務める日本ミャンマー協会が入居する東京都千代田区のビルの前。クーデターに反対する在日ミャンマー人ら約60人が小雨が降るなか、「国軍への支援をやめろ」と抗議した。「渡辺が日本とミャンマーの間の太いパイプだ」と参加者は批判した。

　ミャンマー国軍の最高司令官ミンアウンフラインとの親密な関係に批判を受ける渡辺だが、「国軍との独自のパイプ」になったのには日本政府首脳の「お墨付き」があったと本人は言う。

　渡辺によると、第2次安倍晋三政権が発足して間もない2013年、首相の安倍、副総理兼財務相の麻生太郎と面会した際に「国軍は渡辺が担当する」と決まったという。

「実弾は使わないように」　釘を刺した翌日に…

　ただ、16年にミャンマーで…