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　菅義偉首相は16日、新型コロナウイルスの感染急拡大が続く東京など6都府県に出している緊急事態宣言の期限を、現在の8月31日から9月12日に延長する方針を固めた。対象地域も今月20日から茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方向で調整している。政府は17日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、対策本部で正式決定する。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」についても、20日から宮城、山梨、広島など計10県を対象地域に追加したうえで、宣言と同じ9月12日まで延長する方向で調整している。

　宣言は13都府県、重点措置は16道県に拡大し、飲食店での酒類の提供禁止などの措置が行われる。宣言と重点措置の対象地域では1千平方メートル超の大規模商業施設への入場制限を求めるほか、都道府県の判断で土日の休業要請ができるようにする。

　首相は16日、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した。協議後、記者団の取材に「感染した人が重症化しないこと、あるいはワクチン接種を高めて感染拡大をしないように取り組むのが私の仕事だ」と述べた。また、「特に医療態勢の構築が極めて大事だ」と語り、「自治体と連携して自宅にいる患者さんに電話による診断の診療報酬を引き上げていく」ことを明らかにした。

　感染力が強い変異株（デルタ株）の影響で全国的に感染拡大が続き、13日には全国の新規感染者数が初めて2万人を超えた。首相は同日記者団に、重症化しやすい高齢者に「7月いっぱいで、すべて（ワクチンを）投与することを実現した」と述べるなど、ワクチン接種による効果を強調し続けてきた。

　しかし、40～50代を中心に重症者数も各地で急増し、東京都では16日も過去最多の268人となった。それに伴い病床の逼迫（ひっぱく）が進んでいる。宣言の延長と対象拡大について、官邸関係者は「これだけ感染が拡大しているので『とにかく早くやらないといけない』と急展開になった」と話した。

　専門家からは全国への宣言拡大を求める意見も出ているが、政府でコロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は「非常に低く、感染を抑えてきている県もある。（宣言を出すと）私権の制約という、かなり厳しい措置をお願いすることになる」と慎重姿勢を示していた。

　コロナ対応をめぐり、政府は7月12日、沖縄県への宣言延長と同時に東京都に4度目の宣言を発出。8月2日に31日まで延長するとともに、重点措置を適用していた埼玉、千葉、神奈川、大阪の各府県を宣言地域に引き上げていた。重点措置は現在、宣言に追加する方針の京都、兵庫、福岡などの7府県と、北海道、福島、石川、愛知、滋賀、熊本の計13道府県に適用されている…