広島、長崎への原爆投下から76年となるのを前に、今年1月に発効した核兵器禁止条約への日本の対応について与野党の党首らが議論する討論会が5日午後、広島市内で開かれた。来年1月に批准国が集まって開く最初の締約国会議に、批准国以外でも加わることができるオブザーバーとして参加するよう政府に求める声が与野党から相次いだ。

　締約国会議で議長を務める予定のオーストリア外務省の核軍縮担当部長、アレクサンダー・クメント氏もオンラインで参加し、「日本は唯一の戦争被爆国として、締約国会議で歴史的な役割を果たしてもらいたい」とオブザーバー参加を呼びかけた。

　討論会は核兵器廃絶日本NGO連絡会が主催し、自民、立憲、公明、共産、維新、国民、社民、れいわ各党の党首や国会議員が参加。すべての党がオブザーバー参加に前向きな姿勢を示した。

　公明の山口那津男代表は「オ…