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　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域拡大に向け5日午前に開かれた「基本的対処方針分科会」で、専門家から全国に緊急事態宣言を出すように求める意見が相次いだ。

　この日の分科会では、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を重点措置の対象地域とすることを了承した。

　分科会後、政府対策分科会の尾身茂会長は記者団の取材に「今の非常に危機的な状況では、もう全国に緊急事態宣言を出したほうがいいのではないかという意見も出た。感染状況が下火になっていないから、もう少し一般の市民に意識を共有してもらうためにも全国に出した方がいいんじゃないのかという意見があった」と説明。その上で、「単に宣言を出しても、出しているところさえ、もう期待される効果がない」とも述べ、「宣言を全国に出すという、その趣旨についてはみんな理解した。しかし、問題の核心は、出しているところでも、なかなか協力が得られない」との認識を強調した。

　一方、新型コロナを担当する西村康稔経済再生相は分科会後、記者団に「これまで経験したことのない桁違いの感染拡大であり、対策を徹底をしていく必要があるということ、この強い危機感を共有した」と語った。

　8県への重点措置適用は5日午後の政府対策本部で正式決定する。重点措置は今月2日から北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県が対象となっており、計13道府県へと広がることになる。