総務省消防庁は3日、救急車を呼んでも搬送先がなかなか決まらない「救急搬送困難事案」について、全国主要都市の52消防本部で1日までの1週間に計2376件あったと発表した。新型コロナウイルスの感染者の増減とほぼ比例しており、7月最初の週から1カ月で倍増。今年1月の「第3波」後では最多となった。

　同庁は119番通報を受けた救急隊が医療機関に患者の受け入れを3度以上断られたうえ、現場に30分以上滞在した事例について、昨年4月から1週間ごとに集計している。

　1月の「第3波」のピーク時に3317件と最多を記録し、「第4波」のピークは2064件だった。それ以降は減少傾向となり、7月4日までの週で1115件となった。その後、感染者数の増加に合わせて搬送困難事案も再び増加に転じ、7月25日までの週は2202件で、1日までの週はさらに増えた。

　1日までの週の首都圏や大都市の主な消防本部での件数は、東京消防庁（東京都の稲城市と島嶼（とうしょ）部以外）1292件（前週比15%増）▽横浜市160件（同19%増）▽千葉市76件（同11%減）▽さいたま市57件（同10%減）▽大阪市235件（同8%減）。（山岸玲）