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　政府は2日、新型コロナウイルスの感染者が急増する地域で入院できるのは、重症患者や重症化リスクの高い患者に限るよう都道府県に求める方針を決めた。今は入院と判断されている中等症と軽症の患者は、リスクが低い場合は原則、自宅療養に転換する。無症状・軽症患者を対象としてきたホテルなどでの宿泊療養については、家庭内感染の恐れなどがある人に限る。

　新規感染者が過去最多のペースで急増するなか、医療崩壊を招きかねないと判断した。菅義偉首相や西村康稔経済再生相、田村憲久厚生労働相らが出席した関係閣僚会議で決めた。首相は会議で「東京を中心に、医療の現場は大変さを増しつつある」と強調した。

　入院制限をかける一方で、自宅療養する患者への健康観察を強化する。オンライン診療を推進し、血中の酸素飽和度を測るパルスオキシメーターを配る。自宅などで医師が往診した場合の診療報酬は9500円追加する。容体が急激に悪化して自宅などで亡くなるケースが過去の感染拡大期に相次いだためだ。急増地域かどうかは都道府県が判断する。厚生労働省は「各県の事情に応じてやっていただく」とし、地域事情に合わせた運用を認める。

　各地で医療は逼迫（ひっぱく）し始めており、確保病床使用率は1日段階で東京都49%、埼玉県57%、沖縄県73%。すでに入院基準を厳格化している地域もあり、神奈川県は昨年12月に「入院優先度判断スコア」を導入。患者の年齢や基礎疾患、血中酸素飽和度などを点数化している。（田伏潤）