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　免疫をもっていない人にも予防効果が及ぶ「集団免疫」について、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は29日、衆院内閣委員会の閉会中審査で、「仮に国民の70%に（ワクチン接種を）したとしても、残りの30%の人がプロテクトされることでは残念ながらないと思う」との見解を示した。

　理由として、尾身氏は「直面しているデルタ株（インドで確認された変異株）の感染力が強いので、30%の人々の中で伝播（でんぱ）が継続する」と話した。

　さらに、ワクチン接種後の免疫の持続期間については「数カ月後ぐらいになると、だんだん減少してきて、また感染するということがある」とも述べた。

　新型コロナの場合、初期の分析から試算すると、少なくとも人口の6～7割の接種率が必要と考えられている。菅義偉政権はワクチン接種を「切り札」と位置づけるが、尾身氏の発言は、感染力の強い変異株が広がるなかでは不十分だとの認識を示したものだ。

　実際、国民への接種が進む英国でも、感染者数が再び増えている。